2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○中野政府参考人 年金記録の訂正が判明いたしました年金受給者の方に対しまして、社会保険事務所におきましてあらかじめ年金記録の訂正後における年金額を試算いたしまして、年金額仮計算書という形でお示しをいたしております。 この試算額は、当該年度の一年分についての年金額計算プログラムにより計算をいたしておりまして、基本的には最終的に再裁定を行った後の年金額とおおむね一致をするものと考えております。 ただし
○中野政府参考人 年金記録の訂正が判明いたしました年金受給者の方に対しまして、社会保険事務所におきましてあらかじめ年金記録の訂正後における年金額を試算いたしまして、年金額仮計算書という形でお示しをいたしております。 この試算額は、当該年度の一年分についての年金額計算プログラムにより計算をいたしておりまして、基本的には最終的に再裁定を行った後の年金額とおおむね一致をするものと考えております。 ただし
○中野政府参考人 再裁定の処理につきましては、社会保険事務所で受け付けましてから社会保険業務センターに進達をしまして、同センターで再裁定処理を行っているところでございます。 待ち時間についてでございますが、受給者本人の記録の内容によってさまざまでございまして、五年の消滅時効の完成をしていない年金について、再裁定の処理の申し出からその処理の完了までには、一般的には六カ月程度の期間を要しているところでございます
○中野政府参考人 第三者委員会のあっせんを受けましてから最終的な振り込みまでの事務処理の流れについてでございますが、まず、第三者委員会のあっせんを社会保険庁本庁で受けまして、社会保険事務局を経由して当該の社会保険事務所へ記録訂正の通知を行います。社会保険事務所におきまして、御本人に年金記録の訂正及び再裁定の内容について御確認をしていただきまして、その上で社会保険事務所で再裁定処理の依頼を社会保険業務
○政府参考人（中野寛君） この廃棄をされました約二百六十万件につきましては、昭和二十九年五月一日以降新規加入者でございまして、昭和三十二年の十月一日において現に被保険者である方の台帳でございます。 当時、この旧台帳を磁気テープ化していくに当たりまして、これは昭和四十四年度から実施をいたしておりますけれども、比較的使用頻度の高い、現に被保険者でおられた方の記録から磁気テープ化をしていくという進め方をしたということでございます
○政府参考人（中野寛君） 今回、年金手帳記号番号のデータベース化をいたしました厚生年金被保険者台帳につきましては、磁気テープ化をした台帳でございまして、これらは社会保険オンラインシステムに収録されていると承知をいたしております。 いずれにいたしましても、この廃棄をいたしました旧台帳も含めまして、その記録の基となりました被保険者名簿という資料は社会保険事務所に保管をしておりますので、問題はないというふうに
○政府参考人（中野寛君） 厚生年金の旧台帳の手帳記号番号のデータベース化につきましては、本年七月から一般競争入札により業務委託を実施をいたしました。当該作業に要しました経費は約七千万円でございます。
○中野政府参考人 ねんきん特別便、それからこうした記録のお知らせにつきまして、私ども、これからも、お送りをしていること、それからそれに対する回答を積極的にお願いしたいという趣旨を、機会をとらえまして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中野政府参考人 お答え申し上げます。 マイクロフィルムで保管をしております厚生年金等の旧台帳の記録につきましては、氏名、生年月日などの記録について磁気ファイル化をするための入力作業を行った上で、コンピューター記録との突き合わせを行いまして、記録が結びつく可能性のある方に対しまして、予定どおり五月末に記録のお知らせを送付いたしました。 これらの記録は昭和二十九年以前の古い記録でございますので、今後
○政府参考人（中野寛君） マイクロフィルムに収録をしました旧台帳、これフィルム化をいたしましたので、紙台帳につきましては廃棄をいたしています。
○政府参考人（中野寛君） 御説明申し上げます。 御覧いただきました厚生年金被保険者の旧台帳でございますが、これらは昭和三十二年十月一日現在で現存しておられた、被保険者として現に適用を受けていた方々の記録が御覧いただいた千三百六十五万件と言われているものでございます。それ以外に、その時点で既に厚生年金を抜けておられ、脱退をされていた方、この方々の記録は喪失被保険者の記録ということになります。これらにつきましては
○政府参考人（中野寛君） お答え申し上げます。 現在セキュリティー倉庫に保管をしております厚生年金被保険者台帳につきましては、その管理状況が必ずしも効率的な索出ができるような状態になっておりません。これを、この状態を改善するようにと大臣の御指示もございまして、現在、そのやり方につきまして、年金記録問題作業委員会の専門家の先生方の御意見なども踏まえまして検討をし、これから具体的に着手をしてまいりたいと
○中野政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険庁がＮＴＴデータと交わしております契約は、ソフトウエア、ハードウエア、あるいは回線の利用に関する契約でございまして、請負に関する契約ではございませんので、印紙税法に定める課税物件には該当しない、こういうことで印紙を貼付していない、こういうことでございます。
○政府参考人（中野寛君） 社会保険庁につきましては、国民の皆様から大変厳しい御批判をいただいているところでございます。 平成十七年五月の内閣官房長官主宰の社会保険庁の在り方に関する有識者会議の最終取りまとめを受けまして、改革を促進するという観点から、他省庁に先駆けまして、民間企業的な能力主義、実績主義に立った人事評価制度を導入をいたしまして、平成十八年四月から管理職員を対象に、本年四月から一般職員